伊万里市議会 2007-12-20 12月20日－07号
◆18番（前田儀三郎） （登壇） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━意見書案第６号 「農業政策見直し」を求める意見書の提出について ─────────────────────────────提案理由 現在、国においては戦後農政の大転換となる「経営所得安定対策等大綱」からなる諸対策が実施され、国内農業の体質強化に向けた新たな政策に取り組まれている
◆18番（前田儀三郎） （登壇） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━意見書案第６号 「農業政策見直し」を求める意見書の提出について ─────────────────────────────提案理由 現在、国においては戦後農政の大転換となる「経営所得安定対策等大綱」からなる諸対策が実施され、国内農業の体質強化に向けた新たな政策に取り組まれている
こういった問題を解決していくために、政府はこれまでの農政を根本から改革することを目指し、一昨年10月に戦後農政の大転換とも言われる経営所得安定対策等大綱を決定し、米政策改革推進対策、品目横断的経営安定対策、そして、農地・水・環境保全向上対策の3つの政策が今年度から導入をされました。
平成17年10月27日に決定された経営所得安定対策等大綱であります。戦後、農政の大転換とも言われています。なぜ農政の大転換なのかと申しますと、これまでの農政の基本は、生産者の手取りが一定程度確保できるように品目ごとに価格を支えられてきました。食糧管理法時代の米価が典型的でありますが、今年度まで大豆は大豆交付金、麦は麦作経営安定資金で事実上の価格がなされてきました。
まず、農業の位置付けと施策についてでございますが、御存じのとおり、平成17年３月に閣議決定された新たな食料・農業・農村計画に基づき、同年10月に経営所得安定対策等大綱が決定されました。この大綱の中に、平成19年度から品目横断的経営安定対策や農地・水・環境保全向上対策等の農政改革が明記をされております。
10月には経営所得安定対策等大綱の決定をされました。これは農産物貿易のグローバル化が進む中で、我が国農業の生き残りをかけて、農政を転換する必要があったからです。 ことしに入り、戦後農政の大転換と言われる農政改革関連法、担い手経営安定新法等農政改革三法が６月14日に成立、また、一連の農政改革施策経営所得安定対策等実施要綱が７月21日に決定しました。この施策は平成19年度、来年の４月から導入されます。
国は、昨年10月に決定をいたしました経営所得安定対策等大綱の中に、農地・水・環境保全向上対策が重要な取り組みということで、地域ぐるみで農地や水を守るために農地、水路、ため池等の維持管理、農道の維持補修など効率の高い共同活動、それから環境保全に向けた営農活動などを支援する制度を創設をしたものでございまして、国の農業施設の整備管理の方針、考え方はコスト縮減の具体的な取り組みと、今までつくられてきた水利ストック
また、平成17年10月には新たな経営所得安定対策等大綱というのが出ておりまして、非常に目まぐるしくその農業政策というのは今動いている状況でございます。
◎飯盛克己 産業部長 昨年10月に経営所得安定対策等大綱が決定されまして、19年産から導入されます品目横断的経営安定対策の対象となります特定農業団体と同様の要件を満たす組織というふうなことでうたわれております。
この計画に基づき、農林水産省では平成17年10月に経営所得安定対策等大綱が決定されました。この大綱の柱となるのが平成19年産の農産物から導入される品目横断的経営安定対策でございます。これまでの制度では、麦や大豆等を出荷するすべての農家に対し、価格対策として品目ごとに助成金が交付されておりました。
また、平成16年度からの米政策改革に加えまして、本年３月に新たな食料・農業・農村基本計画が策定され、去る10月27日、政府・与党において経営所得安定対策等大綱が決定されました。その中で、品目横断的経営安定対策にかかわる担い手要件が決定され、大規模農家及び集落型経営体への加速化が図られたところであります。
そして、本年３月において、さきに述べました基本計画の見直しが行われ、農業の構造改革の立ちおくれや食料の安定供給の確保、グローバル化の進展、農業の多面的機能や農村に対する期待などを踏まえた、新たな食料・農業・農村基本法が策定され、去る10月27日、政府・与党において経営所得安定対策等大綱が決定されたところであります。